2015-04-22 第189回国会 参議院 国の統治機構に関する調査会 第3号
農業国家でありますが、交通手段も馬、船、徒歩の時代でありますので、一千万人。 これが、明治維新から明治政府ができる、内閣が明治十八年、国会が明治二十三年、都道府県制度が明治二十三年、市制町村制が明治二十二年スタートですから、大体明治維新から二十年たって日本の近代国家の仕組みができ上がるわけですが、その間ざっと二十年ちょっとの間に日本の人口は三千五百万人に増えています。
農業国家でありますが、交通手段も馬、船、徒歩の時代でありますので、一千万人。 これが、明治維新から明治政府ができる、内閣が明治十八年、国会が明治二十三年、都道府県制度が明治二十三年、市制町村制が明治二十二年スタートですから、大体明治維新から二十年たって日本の近代国家の仕組みができ上がるわけですが、その間ざっと二十年ちょっとの間に日本の人口は三千五百万人に増えています。
農業国家といわれますが、国民の受け皿的なものを農村というものに求めることが出来ません。
ドイツは産業国家です、別に農業国家ではありません。ドイツの戦略は、原子力ではなくて再生可能エネルギーに依拠して、そこで世界を、世界の経済をリードしようということをやっております。それは、ある意味、新しい産業を育成する、非常に大胆な考え方だと思います。
我々が野党のときに、いろいろな議論を、このアフガニスタン支援をどうしたらいいかという話をいたしましたけれども、求める姿というのは、これは河野議員とも共有していると思いますけれども、農業国家なんですね。非常に温和な、穏健な農業国家にどうして戻していくのかというところが大きなポイントであります。 しかし、かんがいをしっかりやらなきゃいけない。
○参考人（岡澤憲芙君） 非常に正しい御指摘でして、今から百年ほど前、ヨーロッパで最も貧しい農業国家といったらもうスウェーデンの代名詞でございました。大体総人口の四人に一人が海外に移民せざるを得なかったと。それが一九六〇年以後、世界で最も豊かな福祉国家という定着があって、それから移民を受け入れるようになった。
しかし、近代以降は産業構造が大きく変化をして、農業国家から工業国家へ、さらに都市化が進んで、現在は、商業サービス業、情報産業が急増しておりますし、世界に類を見ない少子高齢化、人口減少時代を迎えているわけで、改めて日本の国家ビジョン、国家理念の確立が求められている中で、私は、もう一度、この神話の言葉、豊葦原瑞穂の国という言葉が、今後の日本の進路、ビジョンを示唆しているのではないかと思っております。
（資料提示） 私たちの国は、説明するまでもなく、大いなる農業国家でございました。アジア・モンスーンというふうに総理も言われておりましたけれども、特に水田というものを中心に農業がこの国の人口を支えてきたのも事実だろうというふうに思います。どんどんどんどん減少をして、今回のこの法律が施行されるか否かによらずに、後継者も少ないというふうに言われているところであります。
そこで、今それとあわせて、オーストラリアの問題でございますが、これは大変な農業国家ですから、そういうビジョンがしっかりと目指していくことに向かう前にやられてしまったのでは、これはどうしようもない。
それと、一班の皆さんには、タンザニアは特に農業国家で、農業の支援も日本は積極的にやっていると。特に、農業者技術センターですか、訓練センターですかね、これも非常に長期にわたって資金供与もやられているわけですけど、特に技術協力の面でこのＮＧＯの活用がどうなっているのかなと。
麻薬を頼って、またほかの産業というものがなかなか育たない、農業国家でありますから、いろんな努力をしなきゃならないときに手を差し伸べて復興支援をしたいことはやまやまでございますが、先般もあれは危険地域ではありますが、日本人がちょっと入ると殺されてしまうような危険性を有するところでもあるし、現在入っている人たちは非常に勇気ある方々が現地との友好関係の下にいろんな活動をしていることは心から敬意を表するわけでございますが
そのこととリンクいたしますけれども、我々のこの国は農業国家でありました。農耕民族であります。国民の大多数が農業に従事していた国から、急速に変化を遂げて、今、農業従事者のパーセンテージは一％台。そういうこの状況の中で、農業も効率化を求められ、たくさんの農地を耕さなければ、あるいはたくさんの付加価値を取らなければ農業経営が成り立たないという、そういう状況に追い込まれました。
○小川勝也君 日本は農業国家だったんですね。昭和二十五年には第一次産業人口が半分でした。今は、五〇％から、約、昭和二十五年ですから、これ五十五年ぐらいたっているんですか、五％になりました。後でつながるんですが、みんな農業で何とか飯食えた。そして、長男坊はそこに残って、次男坊以下は都会に行った。工場で働いた。会社に行った。いろいろな幸せな歴史があったんです。
○堀込委員 私は、戦中から戦後にかけて、日本は農業国家といいますか、農業主体で国家の行政が行われてきたというふうに思っています。その農業を支えたのが、よく言われますように、食管法であり、農地法であり、この農協法、これがいわば基幹三法というようなことを言われ続けてきたわけであります。
本当は農業国家だったんだから、二千年。産業国家になったなんというのはわずか四十年だよ、千九百六十年間というものは農業国家だよ、日本は。わずか四、五十年、産業国家だの工業国家なんて言われたのは。 だから、農業というのは、一億二千万も人口がいるんだから、山間部が七割なんだから、三割の平野に一億二千万の人が住んでいるんだから、いかに食料が大事かということは当然のことだよ、それは当然のこと。
ちょうど今から七年になりますか、七年ちょっとたちましたか、創造的科学技術立国というのを私どもは議員立法で作って、これは、これからの国家の生き様は、資源もない、農業国家でも生きていけない、そういうときに、応用科学だけではこれからは経済的にも乗り切っていけないから、科学技術の基礎研究を大きな大黒柱の一つに据えようというので、名前も非常にごつい名前の創造的科学技術立国。運用基準まで付けましたよ。
これはいずれにおいても非常に、日本が農業国家で生きていけるなら、今後、それも良し、あるいは資源が一杯あって資源を売って生活できりゃそれも良し。しかし、そういうものがない中でこれからの日本をどうつくるかという場合の、頭脳、能力、そういうものがありながらそれが流出しているというこの現状。
我が国は農業国家でも生きていけないし、あるいはエネルギーもないんだし。ここはあるんですから、優秀な科学者はみんな助手まで連れて、アメリカ、ヨーロッパ、みんな行って、向こうで特許をとっているんですよ。我が国はこれから六十億の多くの人々にあらゆる、物だけではない供給をしていく。これからの生きざまにこれはかかっているんですから、今のお言葉、本当にもっともっとかみしめていただいて実行していただきたい。
そういう状態をつぶさに見た私といたしましては、これはケアンズ・グループだとかどうだとかという意味でなくて、やっぱりどの国にも本当に日本の立場を十分理解させる必要がある、それでなかったら近代工業国家であり近代農業国家が一番歩を取る、そういうふうに思えてならないわけであったわけであります。
○谷国務大臣 ただいま御指摘をいただきましたが、私どもから見ますと、アメリカは近代工業国家であると同時に、また農業国家でもございます。その立場からの主張でございますので、我々としては、とても受け入れられるものではないという考えを持っております。
もともとスウェーデンは豊かな国だったんじゃないかという誤解があるんですが、これはもう非常に大きな誤解でして、二十世紀の初頭までヨーロッパで最も貧しい農業国家というのがスウェーデンの代名詞でした。 南スウェーデンにスモーランドというところがあるんですが、そこには移民博物館というのがあります。それは二十世紀初頭まで約百万人のスウェーデン人が海外に移住しております。